インフォメーション(令和5年度~)

全事研本部からのお知らせ

全国福井大会解説動画について

令和5年8月3日~4日に開催しました、第55回全国公立小中学校事務研究大会(福井大会)振り返り動画を配信しました。

 

<配信動画内容>

・本部提案に寄せられた質問への回答

・キーワード解説

 

※ログインし、御覧ください。

 (ID、パスワードについては支部へお問い合わせください。)

全事研セミナー受講決定通知の送信について

1/11に受講決定通知を報告いただいたメールアドレスへ送信しました。

受講される方は、メールの添付ファイルを御確認の上、1/31までに参加費納入をお願いします。

※オンライン受講の方へ同じメールが2通送信されている場合があります。どちらも同じものですので、どちらかのメールの添付ファイルを使用してください。お手数をかけ、申し訳ありません。

※送信エラーとなり、送信できなかったメールアドレスもありますが、後日、支部を通じて御連絡いたします。

第30回全事研セミナー追加募集について

第30回全事研セミナーを参集とオンラインで開催します。

まだ 定員に余裕がありますので、追加の参加申込みを受け付けます。

追加申込みの受付は、令和6 年 1 月 24 日( 水 )までです。

多くの方の参加をお待ちしています。

 

詳細は依頼文書、チラシをご確認ください。

全事研セミナー追加募集について.pdf

全事研セミナーチラシ.pdf

令和6年 新年の御挨拶

まずはじめに、令和6年能登半島地震で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

続いて、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

今年の干支「甲辰」は、「春の日差しが、あまねく成長を助く年」とのことであります。事務職員にとっても、変化と成長の年としたいですね。 

今年の新しい事業に「全事研アドバイザリーボード」があります。

文部科学省様を始めとした参画いただく多くの関係団体の皆様からご助言をいただくとともに、事務職員を取り巻くネットワークを構築することで、事務職員が学校教育の充実に向けて、さらに力を発揮できる体制を整備してまいります。

そして、実践事例の収集と共有をさらに促進していきます。投稿された実践には、多くの方からコメントをいただき、学び合い、互いの成長を促進していきたいと思います。今年からは表彰制度も導入します。どうぞご協力お願いいたします。

子どもの豊かな育ちを支援し、子どもの、教職員の、そしてもちろん事務職員のウェルビーイングを実現していく年としていきましょう。

     

        全国公立小中学校事務職員研究会会長 前田 雄仁

第30回全事研セミナーの開催について

第30回全事研セミナーを参集とオンラインで開催します。

多くの方の参加をお待ちしています。

 

期  日:令和6年2月16日(金)

会  場:北とぴあ さくらホール

内  容:講義Ⅰ 文部科学省行政説明

     講義Ⅱ 「これからの学校、学校事務の在り方と
            事務職員・共同学校事務室に求められる役割(仮)」
         講師:愛知県立大学 教育福祉学部 教育発達学科 准教授                              葛西 耕介 氏

     講義Ⅲ 「学校事務職員の専門職化に向けたロードマップ
             ~ステークホルダーのジョイントアクション~」
         講師:国立教育政策研究所 初等中等教育研究部長

            (併)教育政策・評価研究部長

            (命)教育データサイエンスセンター  センター長特別補佐
                             藤原 文雄 氏

募集人数:1,200 名(参集700 名+オンライン500 名)

参  加  費:2,500 円

 

詳細はチラシを御確認ください。

全事研セミナーチラシ.pdf

 

令和5年度教育関係23団体全国集会の開催

令和5年11月14日(火)、全事研が加盟する「子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会」が全国集会を開催しました。

会に先立ち、盛山文部科学大臣をはじめ、各政党(自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、社民党)を代表する国会議員が挨拶されました。そして、出席した教育関係23団体において、教職員定数の改善、義務教育費国庫負担金及び地方交付税の財源確保、学校のICT環境(一人一台端末)の整備充実などを国に求めていくことを確認し、アピール文を採択しました。

 子供たち一人一人に対するきめ細やかな教育の実現と学校における働き方改革の推進等を求めるアピール.pdf

全事研は、関係団体と連携・協力し、子供たち一人一人に対するきめ細かな教育の実現と学校における働き方改革を推進していきます。