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会長あいさつ
 
会長あいさつ
2016/01/02

 新年あいさつ

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新年明けましておめでとうございます。

学校は取り巻く環境の複雑化・困難化により、求められる役割が拡大・多様
化し、保護者や地域との対応や様々な教育課題への対応が求められてい
る中、チームとしての学校の在り方、そして地方創生の実現に向けた学校と
地域の連携や協働の在り方などが大きな課題となっています。

1221日に出された中教審答申「チームとしての学校の在り方と今後の改
善方策について」においては、学校における総務・財務等の専門性を生かし、
学校運営に関わる職員であることについて法令上、明確化することや事務
長等の学校運営・事務の統括者を法令上に位置付けること、また共同実施
組織の法令上の明確化といったことが改善方策として取り上げられており、
事務職員には校長のリーダーシップのもとで学校マネジメントを担っていく
役割が大きく期待されています。

学校マネジメントを事務職員としてどのように担い、学校運営にどのような
成果をもたらせられるのか、学校の課題解決に向けて他の教職員と協働
しながら学校教育への貢献を確実に果たすことができるのかが問われて
いるといえます。
本会は、これらの期待に応えるべく、学校組織全体の総合力を高めていく
ことにつながる新しい時代の事務職員の役割と学校
運営組織や事務組織
の在り方を追究するとともに、真にマネジ
メント力が発揮できる事務職員の
育成の在り方等について提言
ができるよう、研究活動に取り組んで参ります。


11:19
2015/05/12

熊本大会に是非ご参加ください

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第47回全国公立小中学校事務研究大会(熊本大会)の参加申込が5月11日(月)
から始まっています。
本大会は平成27年8月5日(水)から7日(金)までの3日間、火の国熊本県熊本市
において開催されます。九州地区では平成21年の第41回福岡大会以来の開催と
なります。
大会テーマ「カリキュラムマネジメントの展開と学校づくり」のもと、これからの学校
事務の在り方、事務職員の役割について研究協議を深めていたくとともに、実践交
流を図っていただく機会としていただければと思います。
全国各地から多くの皆様の大会参加申込をお待ちしております。
21:37
2015/02/19

全事研セミナー終了(御礼)

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先日、2月13日(金)川崎市教育文化会館におきまして、平成26年度第21回全事研セミナーを
開催いたしましたところ、全国各地から1,100名もの多くの会員の皆様にご参会いただき、おかげさまで
成功裏に終えることができました。ありがとうございました。
今回のセミナーがご参会いただいた皆様の今後の実践、研究の一助となれば幸いです。

※開会式あいさつを掲載させていただきます。
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皆様、おはようございます。本日は早朝より第21回全事研セミナーにようこそお越しくださいました。
大雪に見舞われた昨年とは異なり、天候にも恵まれて、このように多数の会員の皆様にご参加いた
だき開催できますこと、全事研本部を代表して心から御礼を申し上げます。
本セミナーを開催するにあたりまして、御後援賜りました文部科学省から初等中等教育局財務課 
課長 池田貴城様、そして地元川崎市教育委員会 職員部 部長 高梨 憲爾様に御臨席を賜り
ました。公務御多用の中おいでいただきき誠にありがとうございます。また、平素から本会の活動
に対しまして御指導、御鞭撻を賜っておりますことに厚く御礼を申し上げます。 
さて、学校を取り巻く環境の複雑化、困難化により、求められる役割が拡大し多様化する中、保護
者対応、地域活動への対応、土曜授業や、道徳教育の充実、小学校での英語教育への対応など、
学校は様々な教育課題への対応が求められています。
また、中学校段階の教員を対象とした経済協力開発機構(OECD)の国際教員指導環境調査 
TALIS2013 において、我が国の教員は、課外活動の指導や事務業務に多くの時間を費やし、
参加国中で勤務時間が最も長いという結果が出ているところです。
こうしたことから教員に加えて、多様な職種の職員等を置き、学校を校長のリーダーシップのもと、
一つのチームとして多様な専門性を持つスタッフにより構成し、学校の教育力を最大化していく
「チーム学校」の考え方が注目されているところであり、チームとしての学校の力を向上させるた
めの具体的方策を講じることが喫緊の課題となっています。
文部科学省では学校の教職員構造の転換と位置付け、有効な施策を打ち出されようとしています。
現在、中央教育審議会におきまして「チームとしての学校・教職員の在り方に関する作業部会」が
設置され、学校が組織全体の総合力を高め、発揮していくための学校運営の在り方等について
有識者による検討が行われています。この中では、教員と事務職員など様々な人材との役割分
担や連携の在り方についても検討課題とされているところであり、先日2月3日に開催された第
3回作業部会では、事務職員に関することが集中的に議論が行われました。
昨年9月29日「チーム学校構想 事務職員も欠かせない戦力だ」との見出しで読売新聞の社説
でもとりあげられたように、事務職員がチーム学校を推進するための重要な立ち位置にいて、
またその役割に期待もされているのだと思います。今こそ私たち自らが事務職員の新たな役割を
提言し、実践していくことが必要です。
このような状況の中で開催いたします本日の全事研セミナーは、私たちに取りましては、夏の全
国研究大会と並んで貴重な研修の機会と位置付けております。
午前は、文部科学省行政説明として、初等中等教育局財務課 課長 池田 貴城様から、平成
27年度予算政府案を中心として、これからの学校教育の制度や事業に直結する文部科学省
所管の施策等についてお話いただきます。
午後は、今年度、本会が文部科学省から委託を受け調査研究を実施している「学校マネジメント
力を強化する学校予算制度の在り方」に関する報告を含めた全事研活動報告、そしてこの調査
研究に御協力、御指導いただいております日本大学の末冨先生の講義、引き続く講義2では
第8次研究中期計画2年次といたしまして、年次別課題に設定した「カリキュラム」に関連した講
義を岐阜大学大学院の田村先生にお願いしております。
長時間の日程ではございますが、本セミナーが各地の研究推進の一助となり、みなさまの学校
現場での実践、成果につながれば幸いです。
以上を持ちまして開会にあたりましてのごあいさつとさせていただきます。
1日どうぞよろしくお願いいたします。


23:47
2015/01/02

年頭にあたり

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新年明けましておめでとうございます。

会員の皆様、そして関係機関・関係諸団体の皆様におかれましては、
穏やかで希望に満ちた新春をお迎えのこととお喜び申し上げます。

旧年中は様々な形で本会への御支援、御協力を賜りまして心から御礼
を申し上げます。本年も変わらぬ御支援、御協力を賜りますようよろ
しくお願い申し上げます。

さて、学校を取り巻く環境の複雑化・困難化により、求められる役割
が以前にも増して拡大し多様化する中、学校は様々な教育課題への対
応が求められています。現在、中央教育審議会では、これからの学校
教育を担う教職員やチームとしての学校の在り方に関する審議も始ま
り、これからの事務職員の役割や事務機能の強化といった具体的な方
策についても検討がなされていくことが予定されています。

本会でも事務職員のこれからの在り方をしっかりと議論し、提言し、
方向性を打ち出していかなければいけないと考えているところです。

昨年、「自立」「協働」「創造」を新たな戦略を考える上でのキー
ワードとして、「第2期学校事務のグランドデザイン」を策定しまし
た。このグランドデザインでは、私たちがこれから進むべき方向性を
明示し、明確な目標を設定しました。

本会では、来る2月13日(金)に川崎市において全事研セミナーを、
そして第
47回全国公立小中学校事務研究大会を8月5日(水)からの
の3日間、熊本市にて開催をいたします。これらの事業等を通じまし
て、新たな学校事務の機能とこれからの事務職員の担うべき役割をグ
ランドデザインの方向性に基き、追究してまいります。

そして、学校事務のミッションである「子どもの豊かな育ちを支援す
る学校事務」のもと、教育目標達成のため、学校経営ビジョンの実現
に寄与すべく、日々の活動において「チーム学校」の推進における原
動力として、学校教育への貢献を果たしていくことが私たちの大きな
使命であると考えています。


11:17
2014/09/10

会長就任にあたって

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 このたび、第14代会長を務めさせていただくこととなりました。身に余る重責ではありますが、これまで先輩方が長きにわたり積み上げて来られた実績と財産を引き継ぎ、さらに大きな実りにつなげてまいりたいと存じます。
 さて、昨年12月の中央教育審議会「今後の地方教育行政の在り方(答申)」や教育再生実行会議の数次にわたる提言をみますと、教育委員会制度等の在り方、小中一貫教育の制度化などの提言だけではなく、学校経営を支える事務処理体制の充実や学校の事務職員の専門性を高めるなど事務機能の強化を図ることの必要性が提言されています。
 さらに7月29日、文部科学大臣が小中一貫教育の制度化などの検討を中央教育審議会に諮問しました。この中ではこれからの学校教育を担う教職員やチームとしての学校の在り方についても諮問がなされ、教員が専門職として教育活動に専念できるよう、教員と事務職員の役割分担を見直し改善すること等により、教員と教員以外の者がそれぞれ専門性を発揮し学校組織全体の総合力を高めて行くための方策をどのように考えるかといったことも具体的な検討課題とされています。
 また、8月28日に発表された「教育再生の実行に向けた教職員等指導体制の在り方等に関する検討会議」の提言を受けた、平成27年度予算の概算要求では、チーム学校の推進のための学校事務機能の強化を図るための事務職員増員の予算が計上されています。併せて文部科学省において、校務及び教職員の業務分担を抜本的に見直すとともに、教育委員会など学校関係者にも積極的な対応を促していくことが計画されています。
 全事研では、これらの情勢を踏まえながら、新たに策定した「第2期学校事務のグランドデザイン」、そして昨年度からスタートした「第8次研究中期計画」をもとに活動を進めてまいります。全国の会員の皆様とともにこれからの学校に求められる学校事務機能、事務職員の役割を創造していきたいと思います。
 今後とも、全事研の活動への御支援と御協力をお願いいたします。
13:27