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令和元年11月期調査

(1)教職員の負担軽減への事務職員のかかわりに関する調査(調査対象:市区町村立義務教育諸学校事務職員)
平成31 年1月25 日に「学校における働き方改革」について中央教育審議会の答申が取りまとめられました。改革の目的である「教師のこれまでの働き方を見直し、自らの授業を磨くとともに、その人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにすること」について、教職員の負担軽減の取組に対する事務職員のかかわり状況を把握することにより、改革の進捗状況および今後の事務職員の職務の在り方等を追究するための調査とします。

(2)目指す子ども像を実現するカリキュラム・マネジメントに関する調査(調査対象:市区町村立義務教育諸学校事務職員)
全事研では、今年度の研究テーマを「目指す子ども像を実現するカリキュラム・マネジメント」とし、カリキュラム・マネジメントの在り方、そこに求められる学校事務機能、事務職員や共同学校事務室の役割について研究を進めています。そこで、本調査では、カリキュラム・マネジメントへの事務職員かかわりや研修の状況、学校予算編成に関する調査をし、本研究の基礎資料とします。


※回答は、We(Google フォーム)よりURL :https://forms.gle/diGDz7NV3V7F8cxe7 ) からお願いします。

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全事研R1-11月期調査(事務職員対象)回答シート.xlsx
メール送信先:zenjikentyosa@gmail.com