会員の皆様には、日頃より、本部の活動に対しましてご支持ご協力をいただき、ありがとうございます。

　本セミナーを開催するにあたりまして、ご後援を賜りました文部科学省より初等中等教育局視学官吉川成夫様にご臨席を賜りました。公務御多用の中おいでいただきまして、誠にありがとうございます。また、文部科学省におかれましては平素よりご指導・ご助言を賜っておりますことに、深く感謝申し上げます。

　さて、本会では、昨年8月福岡県におきまして「学校の裁量権拡大と学校財務制度」を特集テーマとして、第41回全国研究大会を開催させていただきました。3344人の参加をいただき、多くの研究成果をあげることができました。この研究成果が、全国各地で実を結びますことを期待しています。今年は、7月28日より3日間、徳島で「地域連携のあり方と学校事務組織」を特集テーマに開催させていただきます。どうぞ多くの皆様がご参加くださいますようよろしくお願いいたします。

　また、11月第1週には、学校財務に対して社会の理解を深めていただくため、「学校財務ウィーク2009」を実施いたしました。2年目となった今年度は、ポスターを会員の皆様に配布させていただき、学校への掲示をお願いするとともに、11月4日に東京で「学校財務フォーラム」を開催しました。また、「子どもたちの豊かな育ちのため、もう一度考えてみよう！　学校財務を」を合言葉に全国に学校財務の取り組みを呼びかけさせていただきました。23支部から185の実践報告をいただきました。本年も、11月第1週に「学校財務ウィーク2010」を呼びかけさせていただきます。さらに多くの方々に取り組んでいただきますよう、お願いいたします。

　さて、昨今の事業の見直しの中で、ともするとすぐに効果のでないもの、成果を示すことができないものは、費用対効果が低く、無駄であるかのような捉え方をされてしまう危惧がありますが、教育の成果とは、速効性のあるものだけではなく、長いスパンで見えてくるものであり、ましてや学校事務の効果は直接的にはなかなか見えにくいものだと思います。
しかし、学校がある限り学校事務はあるのです。全国どこの学校においても質の高い学校事務が行われることは、ナショナル・スタンダードでなければならないと思います。質の高い学校教育の実現に事務職員の資質向上と数の充実は不可欠なのです。このことを広く社会に理解していただく必要があります。全事研では、これまで中教審や調査協力者会議において、学校事務の重要性、事務職員の質と数の充実の必要性について、意見発表を行ってきました。
このたび、文部科学省において23年度以降の教職員定数改善について本格的な検討を始められることになり、現在、教育関係団体に対するヒアリングが行われています。本会も、3月2日に、意見発表させていただきます。皆様を代表し、これまでの本会の考えや、支部からいただきましたご意見を踏まえ、限られた時間ですが、精一杯お話してまいります。
今後も、本会は様々な機会に学校事務の重要性をアピールしてまいりたいと思います。しかしながら一番大切なのは、私たち一人ひとりが各学校で実践として示していくこと、その積み重ねの実績だと考えます。「事務職員は、子どもたちを支援する職である。」という理念をしっかりと確認しながら、学校事務のさらなる深化・拡充を、皆様のお知恵とご協力をいただきながら全国の事務職員が一つとなって進めていきたいと考えています。どうぞ、お力添えをいただきますようよろしくお願いいたします。

　ところで、学校事務とは、事務職員が中心となって担い、つかさどり、総括していくものですが、事務職員だけで行うものでもなく、関係する多くの方々とともに考え、学校づくり・教育づくりの中で行われるものだと考えます。
関係する方々とパートナーシップを築くためには、相互に理解しあうことが重要になります。事務職員を理解していただくためには、事務職員自身が、学校事務の機能とは何か、事務職員の役割は何かということを明確に示すことがより重要になると思います。
言うまでもなく、私たちは、学校事務のプロです。私たち、学校事務職員は、教職員の一員としてカリキュラムマネジメント・学校のネットワークづくり、学校評価等に深くかかわり、また、情報・財務・施設管理を中心とした学校事務をとおして、学校づくり、教育づくり、人づくりを行っています。今後、学校を核にし、各学校間、あるいは学校と行政と家庭とそして地域を結び付けていく役割がこれからの事務職員の役割になってくると思います。
2月22日付日本教育新聞「学校事務新時代」で、兵庫県立大学の清原副学長も、事務職員のキャリア形成の必要性について言及されておられます。期待されている役割を果たしていくために必要な能力開発、そしてそのキャリアアップのシステム、それを活かしていくことが今後、必要になってくると思います。

　本日のセミナーは、文部科学省行政説明のあと、（社）日本ＰＴＡ全国協議会の相川会長様と横浜市東山田コミュニティハウス館長の竹原和泉様をパネリストにお迎えし、「学校と地域社会のパートナーシップ」をテーマにパネルディスカッションを行います。そのあと、京都産業大学西川信廣教授から「学校間・地域連携と学校事務職員の役割」と題した講義をいただきます。いずれも、年次別課題である「地域連携の在り方と学校事務組織」に沿った内容となっております。
本日の研修をとおして、学校と地域との連携に関する基本的考え方や、その現状、連携を進めていく上での課題・連携の効果、そして、地域連携における学校事務の機能、地域とともに新しい時代の学校づくりを積極的に担う事務職員の役割、地域にねざした事務職員の姿について、さらに一層理解を深めていただきたいと思っています。
本日の研修の成果が、各地の研究推進の一助となるとともに、皆様の学校現場で学校事務の実践として成果をあげていただきますことを期待いたしまして挨拶といたします。